70歳以上免許返納義務化されたらどうなる?

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70歳以上免許返納義務化されたらどうなる?

 

メディアがよく報道することが多い、高齢者の自動車事故!

頻繁に報道されるので、これを見て高齢者の自動車事故が多いんだと思ってる方が非常に多いみたいですね。

実際に多いかは、私は調べてこちらにまとめたので興味があったら見てください。

ニュースによく取り上げられるが、自動車事故が実際に多い年代は高齢者になるのか?

 

ニュースのコメント欄でよく見るのが免許の試験を厳しくや、返納義務化などや誹謗中傷などなど

なかには驚くより鳥肌が立つほど引きました。

 

メディアの影響力って悪い意味で怖いね。この言葉を理解して、同感してくれる人はいるはず・・・

 

それで今回、70歳以上免許返納義務化されたらどうなるかを考えて書いてみました。

 

 

○ 70歳以上免許返納義務化されたらどうなる?

 

29年の原付以上運転者(第1当事者)の年齢層別死亡事故件数

総亡事故件数3247名(詳しくはこちらで見てください

10代108名 20代469名 30代438名 40代598名

50代505名 60代500名 70代394名 80代以上235名

 

29年が総亡事故件数3247名中

 

70代394名+80代以上235名の629名が減ることとなります。

 

こちらの情報は全て↓から得た情報です。(誰でも閲覧できます)

出典:警察庁交通事故発生状況 交通死亡事故の特徴等について

 

70歳以上免許返納義務化がされた場合、今後年間約600名前後が原付以上運転事故で亡くなることは減ります。

これでもう高齢者の運転事故で尊い犠牲が減っていいじゃないか!と言う人は多いんだろうな。

 

 

メリットがあるならデメリットが無いなんてそんな都合のいいことあると思いますか?

 

 

○ 70歳以上免許返納義務化されたら弊害は?

注意:憶測もあるので実際になるとは限りませんが私個人の考えでは影響があると思います。

 

70歳以上免許返納となった場合その方たちは車など一切乗れなくなるは分かるでしょう。

そうなった場合、都会に住んでる方は交通手段は車じゃなくてもあるので、さほど影響力は無いと考えられます。

 

問題は地方、酷い所だと近所のスーパー行くにも片道10km以上とか普通にありますから、生活するだけでもかなり厳しくなるでしょう。 (タクシーだと片道3000円くらい)

70代では体のどこも異常が無いなんて人はほぼいません。

通院のために、月に何度かの人もいれば毎週何日か通ってる方もいるでしょう。

まあこの程度ならまだ弊害じゃないだろうと言う方も結構多いんですよね。

 

 

 

弊害なんてこの程度で済みません、70代で働いてる方も多いです。

70代だと様々な管理職や建築なら現場監督・現場管理、常に人で不足の看護師、介護士、サービス業など。

 

管理職や現場監督など、地方で仕事場に行くとなると車なしで行けるところの方が少ないでしょう。

タクシーになるのか部下が乗せていくかなど会社の負担が増えます。

 

 

 

さてここからが本番!

 

*注意足した数が合わない所がありますが、出典先のままの数にしております。

○建設業

 

 

建設業、大工とかでしょう?手作業でできるじゃないかとか言いそうな人がいないといいな・・・、重機動かすにも免許が必要です。

 

2018年 建設業 労働力調査 基本集計
15歳以上 503万人
15~19歳 20~24歳 25~29歳 30~34歳 35~39歳 40~44歳
4万人 21万人 31万人 38万人 47万人 65万人
45~49歳 50~54歳 55~59歳 60~64歳 65歳以上  
68万人 54万人 48万人 49万人 78万人  

出典:政府統計、労働力調査 基本集計建設業総数

 

資材を現地に運ぶのにも土を運び出すにも大型車、重機の免許が必要となり無いと作業速度の遅延、建築時間が増えてしまい家を建てたいと言ったとしても次までに何か月、何年待ちがざらとなってしまうかもしれません。

 

今では人口が減り建物が余ってるので、新築よりリホームが主体になるかもしれませんね。

 

 

運輸業、郵便業

 

運輸業、郵便業だと大体の方が免許が無いと成り立たないここにどんな弊害があるのかと言うと。

 

2018年 運輸業、郵便業 労働力調査 基本集計
15歳以上 341万人
15~19歳 20~24歳 25~29歳 30~34歳 35~39歳 40~44歳
3万人 13万人 20万人 27万人 33万人 43万人
45~49歳 50~54歳 55~59歳 60~64歳 65歳以上  
52万人 44万人 38万人 30万人 39万人  

出典:政府統計、労働力調査 基本集計運輸業、郵便業総数

 

 

10年で約69万人全体の約2割、20年で約151万人全体の約4割の人が運転できなくなるだけです。

影響?入る方もいるでしょうが、できなくなる方の方が多すぎて荷物の配送などにも影響あるでしょう。

海外からの輸入品は港から地方にはなかなか行かず、地方からの生産品が配送できずに都市部に入らないというのもあるかもしれません。

ネット商品買ったのはいいがなかなか送られてこなくて運送料が高くなったという風にならないといいですね。

 

 

○漁業

 

さて漁業、車関係ないじゃんと思う人がいるけど、船舶免許ってあるんですよね。

自動車免許返納義務化されたら船舶免許も返納することになるでしょう。

 

2018年 漁業 労働力調査 基本集計
15歳以上 18万人
15~19歳 20~24歳 25~29歳 30~34歳 35~39歳 40~44歳
0万人 1万人 1万人 1万人 1万人 1万人
45~49歳 50~54歳 55~59歳 60~64歳 65歳以上  
1万人 2万人 2万人 2万人 5万人  

出典:政府統計、労働力調査 基本集計漁業総数

 

10年で約7万人全体の約4割、20年たつと約11万人半数以上が該当されます。

この中に何人の方が船舶免許持ちなのかは分かりませんが、影響が無いとは言えないでしょう。

免許が無くなり海にも出られず、漁をしてとってきたとしても市場から購入して配達する人も少なくなり、魚介類がスーパーなどから少しづつ減っていくかもしれませんね。

 

○農業、林業

 

さて、忘れてならない農業、林業ここが一番の致命的になるでしょう。

畑、田んぼなど耕すのに農業機械が必要、作物を運ぶのにも車や同じような農業機械を使わないと大変な作業となります。

私有地の運転なら問題ないが、そんな条件の農家は少数。

 

2018年 農業、林業 労働力調査 基本集計
15歳以上 210万人
15~19歳 20~24歳 25~29歳 30~34歳 35~39歳 40~44歳
1万人 4万人 5万人 8万人 9万人 11万人
45~49歳 50~54歳 55~59歳 60~64歳 65歳以上  
12万人 13万人 16万人 25万人 107万人  

出典:政府統計、労働力調査 基本集計農業、林業総数

 

働けたとしても、農業機器に頼らずに農業をするとなると相当体が健康な方しか無理です。

免許返納義務化になった時点で後継ぎがいない高齢者はほぼやめてしまうのではないかと思います。

作物作るとしても小規模となり、作物作ったとしても運べないから販売の方で輸送を頼めたとしても輸送費がかかり薄利多売となる。

利益がでず生活費が稼げなければ続ける意味も無い。

10年で約132万人、20年で約161万人3/4の人が対象となる。

 

○ 最後

 

たしかに、高齢者の運転が酷い人もいます。

ですが、高齢者の方だけを対象とするのはおかしいと思います。

 

それに自動車事故も全体的に年々減ってきている。

  平成18 平成29
日本総人口 127、901千人 126、706千人
総死亡事故件数 5、713 3、247
総事故件数 839、092 447、089

出典:警察庁交通事故発生状況 交通死亡事故の特徴等について

出典:総務省統計局 人口推計

 

 

 

これを書いて思うこと。

高齢者の事故が多いのはなぜか、メディアが頻繁に取り上げて思い込み。

高齢者の事故が増えたというのは地方での交通機関の衰退により移動手段が自動車になってしまったのではないかと思われます。

実際に少しずつではあるが事故件数が多くなっている年代もあるが、それは約10年前より免許を持つ高齢者が三倍になってしまったからである。

恐らく大半の人は、車を持ってなくて交通に不便の無い人にとっては、免許は関係もなくあったとしても被害に遭うだから事故を無くせと厳しく言う。

逆の意見を持ってる人は常に運転している人や生活に欠かせない人やメディアに疑問を持ってる人たち。

なのではないかと思います。

 

義務化された場合、様々な所で人材不足となるので、その不足として外国人労働者受け入れをより強化すると思います。

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